国の共済制度活用コーナー


社長の退職金の準備、いざというときの資金の備え、

従業員の退職金制度の整備!

国の共済制度をお奨めしています!


【小規模企業共済】

【経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)】

小規模企業共済、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を説明したマンガ形式のパンフレットをダウンロードできます。

マンガ形式のパンフレットのダウンロードを希望される方は、当ページ下部に表示のお問合せフォームからお申し込みください!

TKC会員事務所の共済制度活用支援の特長

継続的に個人事業主、共同経営者や会社役員の方へ支援いたします。そのため、その時々で必要なアドバイスをすることが可能です。

当事務所の共済制度活用支援の特長

TKC全国会に寄せられた加入者の声(令和4年4月時点の事例)

小規模企業共済
法人役員の急逝、役員配偶者の声
主人が急死し、私が様々な手続きを行いました。加入していた小規模企業共済のことをすっかり忘れていましたが、死亡時の共済手続きを行うと、予想以上の金額が入金予定となり、制度をご紹介いただいた税理士に大変感謝しています。
高級フランス料理店の声
5月から予約来店客減少。6月7月はほぼ休業状態。従業員の給与確保のために、小規模企業共済で借入れ。結果的にその資金は使わずに済んだ。心に余裕がもて、経営できている。
長期加入者の退職時の声
現役時代に掛金を所得控除出来たおかげで、税負担が少なくなり、その分を老後資金のために貯蓄することができました。さらに、今回事業を辞めるにあたって小規模企業共済の共済金を受け取ることができ、また退職所得扱いということで納税することなく退職金として受け取ることができました。現役時の税負担が減って、退職時にも有利な条件で受け取ることができるなんて、何かの間違いじゃないの?(笑)
入っていてよかった。加入を勧めてくれてありがとう。
万が一のときに安心された経営者の声
小規模共済の給付金が原則自由財産となり、万が一破産等不測の事態に陥った場合でも原則保護されることをご案内されました。経営者はいざとなれば丸裸になってしまいますがこれで安心できます。
経営者急死によるご家族の声
経営者が急死したことにより、小規模企業共済による死亡退職金を受け取った遺族。預金等は事業の担保となっていたため、実質動かせるお金が退職金のみ。無事に納税も済ませることができて、事業継続をすることができました。
受取時期のご相談者の声
長年掛けてきた小規模共済を受け取りたいと相談があり、事務所で検討の結果、デメリットもほとんどなく、定期的に受け取れるアドバイスをうけることができた。長年のお付き合いに感謝。
中小企業倒産防止共済
将来が不安な経営者の声
将来、何があるか不安なため少しでも万が一に備えたいということを考えていました。倒産防止共済をご紹介され加入しました。自己資金による備えに、今まで以上に興味を持つようになりました。
飲食業を営む会社の声
新型コロナウィルス感染症で、令和2年4月より2か月は営業自粛、6月は営業時間短縮のあおりを受け、売上が前年同月比7割以上減少したが、4、5月は金融機関(日本政策金融公庫)の融資の実行まで時間を要するところ倒産防止共済加入していたことによりつなぎの資金を確保できた。
それにより、テイクアウト事業の実施や正社員従業員の休業補償の確保ができ、事業継続をすることができた。
食料品・油脂・洗剤の卸売業者の声
年商は8億円、従業員10名、得意先は飲食店の店舗で200店。新型コロナウィルスの影響で売上も4~5月は前年の50%減6月以降も30%減が続いた。
資金繰りのため銀行から3,000万円の融資で一息。だが、経営者はこの新型コロナウィルスの影響が長期化すれば、得意先の飲食店がバタバタと何社も倒産するのではないかと心配していた。自社の損失は銀行借入で充当できるが貸倒損失まではまかないきれないのではという不安。
幸いにも倒産防止共済の積立が800万円あり、「売掛金残は月商相当額なので共済貸付を受ければとりあえずは大丈夫ですよ」と事務所のアドバイスでひと安心。
経営者は、当初の目的よりも節税との認識が大きかったようだが、本来の倒産の防止という目的を再認識した。経営の安心感へとつながっている。
中小企業退職金共済
求人に困っていた経営者の声
求人票に「退職金あり」と記載できることで、応募者を安心させることができました。
従業員の退職金を心配していた経営者の声
年齢的に私よりも先に従業員の方が退職する予定なので、将来の退職金の準備を気にしていました。これで退職金も用意ができるので、安心して雇用を継続することができます。
退職予定者が今後でてくる経営者の声
退職者が数年後に出る予定。退職金について悩んでいたため、中退共の話を聞き、資金を一度で支出することがないため、とても魅力を感じています。どの段階で加入するか準備中です。
インタビュー記事を掲載していただきました! 遺言、任意後見、家族信託

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次回、

令和4年  5月  7日(土曜日)
   13:30~15:00

  第1回 令和2年10月10日

  第2回 令和3年  1月23日

  第3回 令和3年 3月 6日

      第4回 令和3年   5月  8日

    第5回 令和3年   6月  12日

  第6回 令和3年  7月 10日

      第7回 令和3年  8月  7日

      第8回 令和3年  9月 11日

      第9回 令和3年  10月  9日

    第10回 令和3年  11月 13日

    第11回 令和3年  12月 11日

    第12回 令和4年    1月 15日

    第13回 令和4年  2月   5日

  第14回   令和4年  3月   5日

  第15回 令和4年  4月   9日

 

「zoom」によるオンラインセミナーです。
ご自宅からご参加できます。

主催:相続手続支援機構
講師:当事務所税理士 逆井甚一郎

お申込みは、ネット申し込み
又はお電話・FAXにて

【お申込みフォーム】

https://peraichi.com/landing_pages/view/20210508seminar/

電話:0120-888-381

FAX:04-7198-3782

事務所概要(ちば・つくば)

法人名税理士法人永光パートナーズ
事務所
ちば事務所
代表社員
税理士 逆井甚一郎
所在地〒270-0222                      千葉県野田市木間ヶ瀬       1650-4
電話番号04-7198-5111
FAX番号

04-7198-3782

事務所
つくば事務所
統括管理者
税理士 田中寛子
所在地

305-0047

つくば市千現2丁目1-6

つくば研究支援センター内

電話番号
029-846-6444
FAX番号

029-846-6445

 千葉県税理士会 

 関東信越税理士会 

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