新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和4年5月20日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

<<What's New>>

2022/01/26 「事業復活支援金」 のリーフレット、申請期間を追加しました。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.事業復活支援金 New!

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。
【申請期間】
   令和4年1月31日(月)~5月31日(火)
【給付額】
   法人    60万円~250万円
   個人事業主 30万円~50万円
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。


申請サイト
一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、事業復活支援金の申請においても同申請IDを利用できます。

事業の概要
給付対象、給付額の計算方法と上限額、申請から給付までのフローや申請方法などが記載されています。
申請要領は、 こちらのページ をご確認ください。

2.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
【補助額】100万円~1億円
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第6回公募>
【申請期間】
   令和4年3月28日(月)~6月30日(木)

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
15%以上
減少
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
資金繰り・
収益力に
不安がある
収益力改善支援 <中小企業活性化協議会>
収益力改善支援
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
前向きな
設備投資
貸付 <日本政策金融公庫>
設備資金貸付利率特例制度
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
7,200万円
貸付後2年間
適用した貸付
制度の利率
▲0.5%
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
10億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
当初3年間:
0.5%

4年目以降:
業績に応じ
毎年見直し
<商工中金等>
危機対応業務
資本性劣後ローン

10億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
資金繰り・
収益力に
不安がある
収益力改善支援 <中小企業活性化協議会>
収益力改善支援

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
開く

都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.pname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.cname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。
インタビュー記事を掲載していただきました! 遺言、任意後見、家族信託

セミナー案内

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認知症になってからでは遅すぎる!
安心な老後を送るため、今すぐできる対策をお伝えします。

次回、

令和4年  5月  7日(土曜日)
   13:30~15:00

  第1回 令和2年10月10日

  第2回 令和3年  1月23日

  第3回 令和3年 3月 6日

      第4回 令和3年   5月  8日

    第5回 令和3年   6月  12日

  第6回 令和3年  7月 10日

      第7回 令和3年  8月  7日

      第8回 令和3年  9月 11日

      第9回 令和3年  10月  9日

    第10回 令和3年  11月 13日

    第11回 令和3年  12月 11日

    第12回 令和4年    1月 15日

    第13回 令和4年  2月   5日

  第14回   令和4年  3月   5日

  第15回 令和4年  4月   9日

 

「zoom」によるオンラインセミナーです。
ご自宅からご参加できます。

主催:相続手続支援機構
講師:当事務所税理士 逆井甚一郎

お申込みは、ネット申し込み
又はお電話・FAXにて

【お申込みフォーム】

https://peraichi.com/landing_pages/view/20210508seminar/

電話:0120-888-381

FAX:04-7198-3782

事務所概要(ちば・つくば)

法人名税理士法人永光パートナーズ
事務所
ちば事務所
代表社員
税理士 逆井甚一郎
所在地〒270-0222                      千葉県野田市木間ヶ瀬       1650-4
電話番号04-7198-5111
FAX番号

04-7198-3782

事務所
つくば事務所
統括管理者
税理士 田中寛子
所在地

305-0047

つくば市千現2丁目1-6

つくば研究支援センター内

電話番号
029-846-6444
FAX番号

029-846-6445

 千葉県税理士会 

 関東信越税理士会