新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和3年9月24日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

<<What's New>>

2021/08/11 「事業再構築補助金」 の第3回公募を追加しました。

『(速報版)Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金』
令和2年度第3次補正予算で、新たな支援策として「事業再構築補助金」「一時支援金」が創設されました。これに加え、実質無利子・無担保の融資など既存の支援施策が拡充されています。
これからの主要な支援施策のポイントをQ&A形式でご紹介しています。ぜひご確認ください。また、これらの支援施策の活用は、当事務所にご相談ください。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.月次支援金(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金 New!

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。
【支給額】中小法人等は最大20万円/月、個人事業者等は最大10万円/月
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。


申請サイト
【申請期間】
6月分:令和3年  7月1日~  8月31日
7月分:令和3年  8月1日~  9月30日
8月分:令和3年  9月1日~10月31日
9月分:令和3年10月1日~11月30日

事業の詳細
給付対象、必要書類、保存書類、申請手続の詳細や、通常の給付要件では受給が難しい事業者向けの「証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例」が記載されています。 補足QA 給付対象・保存書類早わかりガイド もあわせてご参照ください。

2.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

認定支援機関(税理士等)による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和2年度第3次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第3回公募>New!
公募期間:令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)
受付開始:令和3年8月下旬を予定
公募要領: こちら をご参照ください。

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証4号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
実質無利子 <民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:危機関連保証)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
民間金融機関による融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 保証料
1/2補助
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
7.2億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

7.2億円(別枠) 5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
開く

都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.pname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.cname}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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{{shien.rowno}} {{shien.fname}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}


これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。

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安心な老後を送るため、今すぐできる対策をお伝えします。

次回、

令和3年10月 9日(土曜日)
   13:30~15:00

  第1回 令和2年10月10日

  第2回 令和3年  1月23日

  第3回 令和3年 3月 6日

      第4回 令和3年   5月  8日

    第5回 令和3年   6月  12日

  第6回 令和3年  7月 10日

      第7回 令和3年  8月  7日

      第8回 令和3年  9月 11日

「zoom」によるオンラインセミナーです。
ご自宅からご参加できます。

主催:相続手続支援機構
講師:当事務所税理士 逆井甚一郎

お申込みは、ネット申し込み
又はお電話・FAXにて

【お申込みフォーム】

https://peraichi.com/landing_pages/view/20210508seminar/

電話:0120-888-381

FAX:04-7198-3782

事務所概要(ちば・つくば)

法人名税理士法人永光パートナーズ
事務所
ちば事務所
代表社員
税理士 逆井甚一郎
所在地〒270-0222                      千葉県野田市木間ヶ瀬       1650-4
電話番号04-7198-5111
FAX番号

04-7198-3782

事務所
つくば事務所
統括管理者
税理士 田中寛子
所在地

305-0047

つくば市千現2丁目1-6

つくば研究支援センター内

電話番号
029-846-6444
FAX番号

029-846-6445

 千葉県税理士会 

 関東信越税理士会